第1条（目的等）
- （1）本規定は、城南建設株式会社が発行するライフアシスタンスサービス（以下「サービス」という。）が付保されたカードの会員（以下「会員」という。）向けに城南建設株式会社が加入している交通事故傷害保険とその付帯サービスに関して定めています。
- （2）会員は、本規定を承認のうえ、サービスの提供を受けることができます。
第2条（交通事故傷害保険内容）
会員を被保険者とする交通事故傷害保険に加入しております。（城南建設が契約者となっているため会員の皆様の保険料負担はございません。）補償内容は、下記の通りです。
- （1）会員の皆様（被保険者）が、運行中または、道路通行中の交通事故や建物・乗物の火災に起因して死亡・後遺障害を負われた場合、最高30,000円の保険金が支払われます。
- ［1］死亡保険金・・・事故から180日以内にそのけがが原因で亡くなられたとき、死亡・後遺障害保険金の全額（100%）が支払われます。
※すでに下記後遺障害保険金の支払いがある場合、その額を控除した保険金となります。 - ［2］後遺障害保険金・・・事故の日から180日以内にそのケガが原因で身体の一部を失ったり、その機能に重大な障害を残したとき、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の3～100％をお支払いたします。
- ［3］保険金払われない主な場合は次の通りです。
- 被保険者（保険の対象となる方の）、保険金受取人の故意による事故
- 被保険者（保険の対象となる方の）の自殺、犯罪または闘争行為
- 地震、噴火またはこれらによる津波による事故
- 酒酔いまたは無資格で自動車などを運転している間の事故
- 職務としての荷物等の積込み、積卸しおよび整理作業に直接起因する事故
- むちうち症または腰痛で他覚症状のないもの…など
- ［4］保険会社が経営破綻した場合等には、保険金・返戻金の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削除されることがあります。なお、保険会社が経営破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返戻金は原則として90%まで削減されます。
- ［5］上記に関するお問い合せは、下記の連絡先までお願いします。
東京海上日動火災保険株式会社 西東京支店 立川中央支社
TEL 042-523-3403
受付時間 月～金（除く祝祭日）9：00～17：00
- ［1］死亡保険金・・・事故から180日以内にそのけがが原因で亡くなられたとき、死亡・後遺障害保険金の全額（100%）が支払われます。
第3条（保険付帯サービス）
- （1）生活支援サービス
- ［1］税務・法律相談（法律相談：平日9：00～17：00 税務相談：平日14：00～16：00）
相続税、贈与税、遺産相続、クーリングオフなどの相談に応じます。
（例）子供のいない夫婦の場合、夫が亡くなったときに妻がすべてを相続するにはどうすればいいのか。 - ［2］暮らしの情報の提供（平日10：00～16：00）
レストランやバーなどの飲食店情報・話題のテーマパークや旅行・ドライブに関する情報を提供します。
（例）ワインの持ち込みが出来るイタリアンレストランを教えて欲しい。雪景色を見ながら露天風呂に入れる宿はないか。 - ［3］冠婚葬祭相談（年中無休 24時間）
しきたり、表書き、慶弔金の相場、あいさつと口上作法などの相談に応じます。
（例）年末に母が亡くなりました。一年は喪に服すると言いますが、来年の年賀状はどうすればいいのか。 - ［4］社会保険に関する相談（平日 9：00～17：00）
公的年金など社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
- ［1］税務・法律相談（法律相談：平日9：00～17：00 税務相談：平日14：00～16：00）
- （2）健康関連サービス
- ［1］電話健康相談（年中無休 24時間）
病気、妊娠、出産、育児、食事、運動など日常生活の健康管理や心の悩みに関するさまざまな相談に専門相談員がお応えします。- 1.健康について
健康診断の結果、食事・運動の内容、健康食品、健康法、健康管理など - 2.疾病について
気になる症状、応急手当、病気の科目と知識、食事・生活の工夫など - 3.心の相談
人間関係におけるストレスとその解決、不眠、休養のしかたなど - 4.妊娠・出産・育児について
赤ちゃんの発育、子供との接し方など
- 1.健康について
- ［2］医療機関情報の提供
全国の医療機関や人間ドックに関する情報を提供します。
専門医、専門病院の情報、転院先病院の情報など、利用者の希望に合わせたきめ細かな医療情報の提供が可能です。
（例）脳卒中で入院しているが、どこかによいリハビリテーションの病院はないか。外国人の友人が病気になってしまったが、英語の通じる病院はないか。難しい病気の疑いがあると言われたが、専門の病院で検査を受けたいので教えて欲しい。自宅の近くでどこかいい人間ドックはないか。など - ［3］郵便検診の優待割引
自宅にいながら血液や尿の採取だけでガンや糖尿病などの病気が早期発見できる郵便検診が優待価格で利用できます。 - （3）介護関連サービス
- ［1］ケアマネジメントサービス
公的介護保険の要介護認定申請手続代行、要介護者の心身状況に適した居宅サービス計画（ケアプラン）の作成、介護サービス事業者や施設など、介護に関したトータルなサービスを紹介します。- 「要介護認定申請代行」、ケアマネジャーによる「ケアプラン」の作成など
- 訪問介護サービス（ホームヘルパーによる在宅介護サービス）
- 訪問入浴サービス
- 訪問看護サービス
- 通所介護サービス（デイサービス）
- 短期入所生活介護（福祉施設ショートステイ）
- 痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）
- 福祉用具のレンタルサービス
- 介護食の配食サービス、介護機器・介護用品の販売など公的介護保険対象外サービス
- ［2］介護なんでも相談
介護に関する悩みや質問などに、ケアマネジャー、介護福祉士、看護師などの専門スタッフがお答えします。- （例）「親が寝たきりになってしまいました。公的介護保険の認定を受けるには、どのような手続きが必要ですか？」
- 「寝たきりの親を自宅で介護しています。都合でどうしても1週間家を空けなければならないのですが、
- どこかに預かってくれる施設はないでしょうか？」
- 「最近、母の痴呆が進み家族の顔が分からなくなってきたようです。今後どのように接していけばよいでしょうか？」
- 「将来のことを考え、ホームヘルパーの資格を取りたいと考えています。良いアドバイスをお願いします。」
- ［1］ケアマネジメントサービス
- ［1］電話健康相談（年中無休 24時間）
第4条（利用方法）
- （1）会員はサービスを受けるにあたっては、当社が指定するコールセンターに電話をするとともに、カード会員番号、会員氏名及び住所等を通知するものとします。
- （2）会員は、サービスの提供を受けるに当り、当社の提携するサービス提供会社（以下「提供会社」という。）の判断により、カード及び運転免許証、その他の本人確認資料の提示を求められた場合は、これを提示するものとします。
- （3）提供会社がカード又は前項の本人確認資料の提示を求めたにもかかわらず、それらの提示がないときはサービスの提供を受けることができません。
第5条（遵守事項）
会員は、以下の事項を遵守します。
- ［1］本規定に基づく権利を第三者に譲渡、貸与、担保件の設定を行なわないこと。
- ［2］サービスの提供を受けるにあたり、会社又は提供会社（以下「会社等」という。）の指示に従うこと。
第6条（サービスの提供を受けられない場合）
会員は、以下のいずれかに該当する場合はサービスの提供を受けることができません。
- ［1］カード会員規約に基づき会員資格を喪失したとき、又はカードを脱会したとき。
- ［2］火災、風水害、地震、津波など天災地変、騒乱などを原因として、サービスの対象物（以下「対象物」という。）が破損又は故障等となったとき。
- ［3］サービスの実施場所、環境等が作業を行なうにあたり不適切又は困難と会社等が判断したとき。
- ［4］故意又は重大な過失により対象物が破損又は故障等となったとき。
- ［5］本規定に違反したとき。
- ［6］その他会員におけるサービスの利用方法等が不適切と会社等が判断したとき。
第7条（会員情報等の提供及び利用への同意）
会員は、当社がサービスを提供するため、会員に関する情報（住所、氏名、電話番号、会員番号、生年月日、会員資格に関する情報等）を提供会社に対して提供すること、及びサービスの利用状況等を当社と提供会社の間で相互に提供し利用する事に同意します。
第8条（サービスの提供に伴う損害）
サービスの提供に伴う対象物の破損、人身事故その他の損害等については、会社等に故意又は重大な過失がない限り、会社等はその損害などを賠償する責を負いません。
第9条（サービスの提供の中止・終了）
当社は、会員に事前又は事後に通知することにより、サービスの提供を中止又は終了することができるものとし、会員はこれを承諾します。
第10条（合意管轄）
会員は、本規定について紛議が生じた場合、訴額のいかんに拘わらず、会員の住所及び当社の本社、各支店・センターを管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
